自己破産における破産手続開始決定がされてから免責決定までの手続とは

自己破産における破産手続開始決定がされてから免責決定までの手続

自己破産における破産手続開始決定がされてから免責決定までの手続について

破産手続開始決定がされると、それが官報で広告されるのですが、それに対して、2週間以内に不服申立手続の抗告がされなければ、破産手続開始決定が確定されます。

その後、免責の申立てをすると、裁判所は免責不許可事由に該当する事実がないかどうかを調査するのですが、裁判所から該当する事実がないと判断されたり、一切の事情から免責を許可することが相当と認められた場合には、免責許可が決定されます。

免責許可が決定されて、1週間以内に抗告がされなければ、免責決定が確定しますので、その後は債務の支払義務を免れることができます。

免責とは？

免責とは、破産者の債務の支払義務を帳消しにする制度です。

破産手続開始決定されただけでは、破産者の債務の支払義務は残ったままですので、これを帳消ししなければならないのです。

免責の申立てについて

新破産法では、破産手続開始の申立てがあった日から免責許可の申立てをすることができることになりました。

また、破産手続開始の申立てをしたのが債務者の場合には、改めて免責許可の申立てをしなくてもよくなりました。

これは、破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立てもあったとみなされることになったからです。

▼関連トピック

自己破産における破産手続開始決定までの手続について

消費者金融などから借金をして、自己破産をする場合には、まず、破産手続開始の申立てをしなければなりません。

破産手続開始の申立てをすると、裁判所が申立人を調査し、申立人から事情聴取をします。

その後、破産手続の開始決定がなされると、申立人は破産者となります。

具体的な自己破産の申立てとは？

自己破産の申立ては、破産申立書に次のものを添えて、債務者の住所のある裁判所に提出します。

■申立てに至るまでの経緯、財産状態などについて記載した陳述書
■債権者一覧表
■財産目録
■同時廃止の上申書
■戸籍謄本
■住民票など

申立てにかかる費用は？

申立てにかかる費用は、個人の場合だと免責申立てを含む場合で1,500円です。

また、法人の場合は1,000円です。それ以外にかかる費用としては、東京地方裁判所では、同時廃止の場合、郵便切手4,000円分と14,170円または20,000円の予納金がかかります。

また、一定の財産があって破産管財人が選任されるような場合には、郵便切手14,100円分と予納金が必要になります。

このときの予納金は、個人が50万円以上で法人が70万円以上になります。

申立て後は？

申立てをしたら、裁判所は債務者から事情聴取を行います。

弁護士が代理人として申し立てた場合には、東京地方裁判所の場合だと、原則として手続は申立ての日に行われます。

この後、裁判所が、債務者は支払不能の状態であると判断すれば、破産手続開始決定がされることになります。

そして、破産者に財産がある場合には、破産管財人が選任され、それは破産管財人によって処分・換価されます。

その処分・換価されたものは、債権額に応じて債権者に平等に配当されることになります。

一方、破産者に財産がない場合には、破産手続を終了する同時廃止の決定がなされます。

□免責不許可事由の調査方法
□法律上列挙された免責不許可事由
□免責手続
□平成16年の破産法改正（財産関係）
□自己破産における破産手続開始決定までの手続

□非免責債権
□免責不許可事由
□平成16年の破産法改正（免責関係）
□ 自己破産における破産手続開始決定がされてから免責決定までの手続
□根保証人の責任

□インターネット契約
□一時的な完済と複数社からの借入

□利用限度額の変動
□クーリングオフ

□マンションのリフォーム
□控除期間10年と15年
□マイホームの税金
□フラット35Sの技術基準
□頭金ゼロ
□固定資産税・都市計画税

□住宅ローン控除の再適用
□財形住宅融資
□特約火災保険
□フラット35の収入合算
□住宅ローン