特定調停法の目的は、その条文では、「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進すること」とされています。

特定調停は、次のような点が民事調停と異なります。

■特定調停は、個人でも法人でも申立ができ、特定債務者※からの申立があった場合に限り開始されます。

■債権者全員を相手方にしなくても、また、債権者が1社だけでも申立ができます。

■裁判所は、一定の要件のもとで、調停手続中民事執行手続を停止できます。

■事件の移送の要件が緩和されていたり、事件の併合に関する規定が設けられているので、多数の債権者との間の債権債務関係をいっぺんに解決できます。

■特定債務者だけでなく、債権者のほうも債権債務の発生原因、内容、担保関係などについて明らかにしなければならないことになっています。

■調停委員会は、当事者等に対して、必要と認めるときには、事件に関係のある文書や物件の提出を求めることができます。また、正当な理由もなくそれに従わない者は、10万円以下の過料に処せられることもあります。

■調停委員には、法律、税務、金融、企業財務、資産評価などの専門的な知識を備えた人が指定されます。

■調停案の内容は、特定債務者の経済的再生に役立つという観点から、公正かつ妥当で経済合理性をもった内容でなけばならないことになっています。

※特定債務者・・・複数の消費者金融（キャッシング）業者から借金をしていたり、クレジットカードの使いすぎている人、商工ローンで返済に困っている中小企業者で自転車操業状態にある人のことを、特定調停法上、特定債務者といいます。