債務整理－任意整理とは

債務整理－任意整理

債務整理－任意整理について

債務整理には、任意整理、調停、訴訟、民事再生手続、自己破産などが考えられますが、そのうち、任意整理というのは、裁判所などを通さないで、債務者と債権者が話し合いで債務整理をするやり方です。

私的整理ともいいます。

具体的には？

通常は、弁護士に委任するのがよいと思われます。

なぜなら、債権者との話し合いですので、本人が直接交渉してもなかなか消費者金融側は応じてくれないと考えられるからです。

弁護士に委任すると、弁護士は消費者金融（キャッシング）業者に、債務整理の受任通知を出して任意整理に協力してくれるように要請します。

消費者金融が受任通知を受け取ると、貸金業規制法によって、消費者金融側は、あなたに正当な理由なく支払いの請求ができなくなります。

要するに取立てがされなくなるということです。当然ながら家族などにもできません。

その後、弁護士が消費者金融から債権調査票等の返送を受けますので、それらや契約書、領収書などから、貸金業規制法、利息制限法にもとづいて債務を確定します。

そして最終的に、消費者金融との間で一括弁済か分割弁済かの合意を締結することになります。

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利息制限法の上限以上の金利を天引きされた場合について

まず、利息の天引きというのは、金銭消費貸借契約を締結する際に、利息をあらかじめ計算しておいて、それを元本から控除することをいいます。

この利息の天引きが行われた場合には、貸金業規制法の「みなし弁済」の規定は適用されません。

また、利息が天引きされた場合、利息制限法では、実際に債務者が受け取った金額を元本として計算して、その利息が利息制限法の上限を超えている場合には、その超過分については、元本に充当できることになっています。

判例は？

この点については、従来は争いがあったのですが、最高裁は、貸金業規制法のみなし弁済規定の文言解釈として、その規定を利息制限法の特則規定とみることはできないとして、天引き利息については、みなし弁済の規定の適用がないと判断しています（最判平成16.2.20民集58-2-475）。

仮に、充当しても払いすぎがある場合には、その分については、不当利得返還請求によって、返してもらうことができます。

□債務整理－訴訟と民事再生手続
□債務整理－任意整理
□消費者金融に上限金利より多く支払った利息
□日掛け金融
□家族や夫がした借金について返済意思がないと伝えた場合の取立屋の請求

□債務整理－調停と自己破産
□利息制限法の上限以上の金利を天引きされた場合
□日掛け金融が許される場合
□未成年の子供がした借金の取消し
□家族や夫がした借金の連帯責任

□消費者金融と外国人との契約
□個人再生手続

□消費者金融の郵便申込
□クーリングオフの条件

□独立行政法人都市再生機構
□マイホームの税金の特例
□登録免許税
□フラット35と民間住宅ローン
□提携ローン
□二世帯住宅の住宅ローン控除

□社内融資
□財形住宅融資
□繰上返済と特約火災保険
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□独身者・既婚者のマンション